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| 法学の勉強は、正義とは何かを考えることです。 |
総合政策学科 教授
小林敬和
刑法
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正義の女神像としてテーミスの像が有名ですが、テーミスは、秤と剣を持っています。悪か正かを秤にかけ、悪を容赦なく断罪するという形をとっています。この仕事を、私たちは長い間専門家（裁判官）に任せていたのですが、そこに私たちが参加することになり、一生のうち１回か２回は、裁判員として重大な犯罪を裁くことが義務付けられました。死刑判決を下すことがあるかも知れません。
最近、最高裁が、①犯人が少年で、②飲酒で判断力が低下しており、③被害者が配偶者であった場合、量刑をどうするかを裁判官と国民に聞いたところ、「重くする」と答えた国民が多かったのに対し、裁判官の多くは、「軽くする」と回答したようです。どちらが正しいのでしょうか。
裁判員制度を通じて、私たちには、テーミスの秤を使用する能力が試されています。正義の鉄槌を下すには、正義に基づいたものでないと、誰も裁判を信用しません。法学を勉強するというのは、実は、正義とは何かを考えることなのです。この世に存在する絶対的な正義の発見を目指すことです。そのことを、我々と一緒に考えてみませんか。
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アメリカ合衆国の対外情報文化政策を考える。
総合政策学科 教授
土屋由香
国際関係論
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「パブリック・ディプロマシー」（public diplomacy）という言葉をご存知でしょうか。軍事力や経済制裁ではなく、文化やライフスタイル等の「ソフト・パワー」で他国民を「魅了」し、外交目的を達成する対外情報文化政策のことです。冷戦時代、アメリカ合衆国はパブリック・ディプロマシーを駆使して友好国を増やそうとしました。逆に最近では中東におけるパブリック・ディプロマシーの失敗が取り沙汰されています。パブリック・ディプロマシーには国際交流や異文化理解といった、健全な国際関係の構築に欠かせない要素も含まれている半面、マスメディアを使って自国に有利な情報を流し国際世論を誘導するという、プロパガンダ的側面もあります。アメリカ対外情報文化政策の研究を通して、映画やテレビ・ラジオ・音楽などのメディアと国際政治との関わりについて考察を深めることができます。また、国際政治が大衆文化・家族・ジェンダーといった一見政治とは無縁な人間生活の諸側面に深く関わっていることも見えて来ます。情報文化政策に限らず、国際関係を多角的に勉強したい学生を歓迎します。
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| 経済学を学んでみませんか！ |
総合政策学科 准教授
中西泰造
経済政策 |
人間は一人でえらくなったり、暮らしたりできるわけではなく、社会を作って暮らしていきます。社会の基礎は、ものやサービスを作ったり、働いたり、自分の生活を営んだりすることにあります。これが経済活動です。今日の経済活動は「資本主義」という原理のもとで営まれており、儲けを出すための会社の中で人々は働き、「稼げ・稼げ」という状況です。こんな社会で本当に働いていけるのでしょうか？
儲けるのであれば、少々傾いたマンションを売ることや、安全を放置したサービスを提供してもよいのでしょうか？
膨大なエネルギーを消費し、たくさんのゴミを出す社会がよいのでしょうか？
このような問題について、「どうして、そんなことになったのか」、「それでは、どうしたらよいのか」ということで考えて行くことが「経済学の入り口」となります。問題の法則的背景をつかみ、皆さんが社会に働きかけを行うような学問の場になることを経済分野で研究するスタッフ一同は目指しています。 |
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受験生の方々へ
総合政策学科についてのQ&A
